古物商許可

古物商許可とは？
古物商許可とは古物営業をするために必要な許可です。 古物営業はビジネスとして古物の販売や交換、レンタルを行うことを指します。
 誰かの古物を代わりに販売する場合も古物商に該当します。
転売益を目的としたせどりや営利目的でネットオークション・フリーマーケットを利用する場合は、古物商許可証を取得しなければいけません。

 

古物って？
古物とは、一度使用されたもの、いわゆる「中古品」のことをいいますが、一度も使用されていない新品であっても取引されたことがあれば古物となります。

 

つまり、一般消費者が購入した時点で、「使用する」、「使用しない」にかかわらず古物となります。

 

また、これらに補修や修理を行うなど、「幾分の手入れ」をしたものも古物として扱われます。

 

古物には、次の１３種類のものがあります。

 

⁠

美術品類	古美術、骨董品、絵画、書画、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
衣類	着物、洋服、 敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗　※繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、オルゴール、 金・プラチナ ダイヤなど
自動車	自動車、タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなどの自動車の部品を含む。
自動二輪・原付	バイク、原付、タイヤ、サイドミラー等の部品含む。
自転車類	自転車とその部分品(空気入れ、かご、カバー等)
写真機類	カメラ、ビデオカメラ、カメラレンズ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、光学機器
事務機器類	パソコン、コピー機、ＦＡＸ、レジスター、シュレッダー、計算機
機械工具類	医療機器類、家庭用ゲーム機、工作機械、土木機械、電化製品、電話機
道具類	家具、楽器、スポーツ用品、ＣＤ・DVD　ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、 日用雑貨
皮革・ゴム製品類	鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品　※主として、皮革又はゴムから作られている物品
書籍	中古本
金券類	商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

⁠※5トンを超える機械等の「重量物」、お酒や食品等の「消費してなくなるもの」などは一部例外として適用対象外となります。

 

古物営業に該当するか？
古物を扱う取引のすべてが「古物営業」に該当するというわけではありません。

 

ここでは、古物営業に該当する取引と該当しない取引を見ていきましょう。

 

＜古物営業に該当する取引＞

※１持ち主から依頼を受けて自分のお店で代わりに売ってあげる。その報酬として手数料をもらう。

 

＜古物営業に該当しない取引＞

※１ 「自分の物」とは、自分で使っていた物、使うために購入したが未使用な物のことです。

 

※２他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は古物商許可が必要。

 

そもそもなぜ許可が必要なのか？
では、なぜ古物商許可という制度が設けられたのでしょうか？

 

それは、中古市場は窃盗犯が盗難品を売却する窓口になるため、市場に盗難品が紛れ込んでくる場合があるからです。

 

古物商許可の根拠法である古物営業法は警察がその窓口を管理し、捜査しやすいように古物商を管理下におき、盗難品の売買防止を行うために設けられました。

 

また、もし盗難品が売却された場合も、その足取りがすぐにわかるように盗難品の早期発見を行う目的もあります。

 

そのため、許可取得後は多くの義務が課されます。特に次の３つは「防犯三大義務」といって非常に重要な義務を負うことになります。

 

・取引相手の確認義務・古物台帳への取引記録義務・盗難品などの不正品申告義務

 

 

■事前知識、注意点

 

解申請手続きの説明に入る前に、まずは押さえておきたい事前知識と注意点について説します。

 

取り扱う古物の種類を決める
前述したとおり、古物は１３種類に分類されています。申請の際はこの１３種類の中から取り扱うものを選択します。

 

何種類選んでも構いませんが、必要最低限のものを選んでおいた方が無難です。

 

 扱う古物の種類が多いと、それだけ審査に時間がかかりますし、許可取得後も警察から何かと干渉が多くなります。

 

例えば、盗難事件が発生すれば、警察からの立ち入り調査に応じたり、品触れという手配書が送られてきます。扱う古物の種類が多ければ多いほど、このような警察からの干渉が増えます。

 

 取り扱う古物は、許可取得後も簡単に追加することができますので、必要最低限のものを選びましょう。

 

申請の窓口は？
古物商許可申請の窓口は営業所の所在地の所轄警察署（生活安全課）になります。

 

営業所を複数設ける場合は、いずれか１つの営業所の所轄警察署に申請します。それぞれ別々に申請する必要はありません。

 

 複数の都道府県にまたがって営業所を設ける場合も同様に、いずれか１つの都道府県の警察署に申請すれば足ります。

 

 ただし、申請書を提出した警察署は経由警察署といって、今後変更届など手続きの窓口となります。

 

本店を管轄する警察署を経由警察署とするなど利便性を十分考慮して、選択しましょう。

 

個人名義、法人名議どちらで申請する？
許可は個人名義、法人名議どちらか一方で申請しなければなりません。

 

注意したいのは、個人名義で許可を取得しても法人として営業はできないという点です。

 

例えば、代表取締役が個人名義で許可を取得したからといって、自分の会社で古物営業を行うことはできません。

 

この場合は、法人名議で新たに許可を取得する必要があります。

 

個人名義の許可で法人として営業すると名義貸しとなり、無許可営業と同じ重い罰則を受けることになります。

 

許可を取らずに営業した場合
許可を取らずに、無許可で営業した場合は３年以下の懲役または１００万円以下の罰金に科されます。

 

この罰則を受けてしまうと、罰則を受けた日から５年間、古物商許可を取得することができなくなるので注意が必要です。

 

許可の有効期限は？
古物商許可証に有効期限はありません。

 

ただし、営業を６ヶ月以上休止したり、３ヶ月以上所在が不明となった場合は、許可の取り消しになることがあります。

 

ですので、許可を取ってから半年後に開業するというようなことはできません。

 

 

■許可申請に必要な条件は？

 

古物商許可は比較的取得しやすいのですが、それでも最低限の条件をクリアする必要があります。

条件というのは次の３つのことです。

・営業所を用意する
・欠格要件に該当していないこと
・管理者を選任する
「欠格要件」と「管理者」についてはすでにクリアできていることがほとんどですが、「営業所」については状況によってネックとなることもあり、ここであきらめてしまうことも少なくありません。

それではこの条件を１つずつ確認していきましょう。

 

営業所が必要
古物商許可の申請書では営業所の「あり・なし」を選べる項目がありますが、これは形式だけで、実際は必ず営業所を設ける必要があります。

 

「ネットオークションやネットショップを自宅でするので、営業所はいらない」と思う人もいるかもしれませんが、このような場合でも営業所は必ず必要です。

 

 この場合、自宅を営業所として申請することができますが、自宅を営業所とする場合は、大家さんの承諾を得るなどいくつかハードルがあります。

 

許可手続きに入る前に、何はともあれ、まずはご自身の検討している営業所が営業所として利用できるかを確認しなければなりません。

 

 

欠格要件に該当していないか確認

 

許可を受けるには次の欠格要件に該当していないことが必要です。

 

法人申請の場合は役員全員が対象です。１人でも該当すれば申請できません。

 

※１ ２０１８年の古物営業法の改正によりから欠格要件に新たに追加。

 

※２２０１９年の古物営業法の改正により新たに追加され、代わりに「成年被後見人と被保佐人」の要件が廃止されました。

 

管理者の選任
許可を受けるには、管理者を選任する必要があります。

 

管理者は申請者が兼ねることができますので、別に管理者を選任する必要はありません。

 

ただし、未成年者は管理者になることができません。申請者が未成年者の場合は必ず他の成年者を管理者として選任する必要があります。

 

また、管理者を別の人に選ぶ場合は前述の欠格要件に該当していないことが必要です。

 

 

■申請をするには？

 

申請に必要な書類

 

許可を受けるには、申請書類の他に添付書類が必要となります。

 

この添付書類によって許可を取得するための条件をクリアできていることを証明します。

 

一般的には以下のものが必要です。

 

※申請者と管理者が同一ではなく、他の人を選任する場合は、別途、管理者の書添付書類も必要です。

 

また、法人申請の場合は役員全員分の添付書類が必要です。

 

法人申請の場合は、上記に加えて

 

・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書)
・定款のうつし

 

の２点が必要になります。

 

事業内容や警察署によって求められる書類
事業形態や提出先の警察署によっては次のような書類が求められます。

 

・URL疎明資料
・使用承諾書
・賃貸契約書の写し
・駐車スペースの写真や資料
・営業形態の説明書（事業の概要）
・営業所の平面図
・営業所の付近図
・確認書
etc…

 

例えば、「urlの疎明資料」はネットショップなどホームページを使ってインターネット上で取引をする場合に必要となります。

 

また、「使用承諾書」や「賃貸契約書の写し」などは営業所として使用権限があることを証明する書類としてほとんどの警察署で求められます。

 

許可の費用
申請をするには、法定費用１９、０００円必要です。

 

審査期間は？
古物商許可の標準処理期間は４０日と定められています。

 

標準処理時間とは「大体このくらいの期間で結論を出しますよ」という基準です。

 

この期間は、土日を除くので２ヶ月以上かかることも少なくありません。

 

当事務所では必要書類の収集から提出、許可証の引き取りまで
すべてサポートさせていただきます。
ぜひお問い合わせください。

 

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